連れ去り問題

ウィキペディアによると

「連れ去り」とは親による子どもの拉致のことで、片方の親が子供を連れ去ること。「連れ去り」という表現に激しく反発する弁護士がいるが、英語のtaking awayに対応する一般的な日本語である。別居、里帰り、家出と区別する必要は必ずしもなく、日本では子の面会忌避や面会拒否、引き離しなど様々な言葉で言い表わされるが、全て片親による拉致である。

債務不履行と判例で認められる場合もあるが、延々に片親の都合により子供の面会を拒否でき、別居親があきらめる場合が多い。離婚の前後を問わずいつでも起き、親が子供を自己の所有物とする瞬間である。また、法的、文化的には子供を盾にすると表現される場合あるが、ジュネーブ条約で禁止されたHuman Shield（人間の盾）では諸外国より誤解を受ける可能性があり、拉致（Abduction）が理解されやすい。

日本ではハーグ条約加入前においては、別居時に子どもを日本に連れて行くことは「拉致」とはされていなかった[1]。家庭裁判所は虐待の事実など養育上の不適格要素がない限り、親権者による拉致よりも現状維持の原則を優先する。家事事件は事前に調停を行うことが家事審判法18条によって定められているので、裁判を起こしたとしても拉致行為が遡って追及されることはない。従って、ハーグ条約の及ばない国内においては親権者による拉致行為はした者勝ちとなるのが実情である。

「日本弁護士会60周年記念論集」[2]278頁から279頁目には、子の連れ去りは違法であるが、全く問題視されずに、むしろ有利に扱われていることが堂々と明記されているほどである。このような司法の運用が浸透してきていることにより、それを活用し教唆勧誘するような広告をしている弁護士事務所もある。（引用）

一般的な夫婦喧嘩、あるいは妻（夫）の不倫や家事放棄などで、相手方との話し合いや合意なく、ある日突然子どもを連れて別居生活が始まる。

子どもを連れ去られて残された夫（妻）は、何が何だかわからずに不安と怒りの中で、さまざまな媒体を調べて現象を把握しようとするが、調べるほどに絶望感が増してくる。

「連れ去り徳」「連れ去り勝ち」

なんなんだ、本当なのか？と。

これって本当なのか？

連れ去られたばかりの時は、気が動転してるし、大変なことになったという思いから、藁をも掴かむ思いで弁護士に依頼する人が多い。

確かに、連れ去られてからの監護実績が積み重ねられる前に、一刻も早く申し立てするに越したことはない。が、その「監護権請求を早く！」と書いてあるサイトって多くが弁護士のサイトですよね。信じていいの？

例え妻（夫）が不倫（不貞）をして逃げるように子供を連れて出て行ったとしても、例え妻（夫）がお金を使い込んで逃げたとしても、例え連れ去った妻（夫）から暴力を受けたとしても、

裁判では、子どもを連れ去られた別居親に監護権が指定されることは、ほぼありません。ましてやあなたが父親だったとしたら95%は連れ去って子どもと一緒に暮らしている妻に監護権が指定されます。

これは、「継続性の原則」をもっとも重視しているからです。

「継続性の原則」とは、今現在の子どもの暮らしを変えることなく継続させることが、子どもの利益と福祉にとって重要だ、ということです。

監護権の判断は、さまざまなことが考慮され総合的に判断されると言われていますが、実際には「別居前、子どもの主たる監護者はどっちだったか」「今現在、子どもを実際に監護してるのはどっちか（継続性）」の２つに重きが置かれていて、さらに「母性優先の原則」「兄弟不分離の原則」「子の意思の尊重」を考慮します。

そして判断基準には次のようなこともありますが、実際には話は聞かれますが上記した原則よりも影響力がないことは明らかです。

　［父・母の事情］

・監護の意欲（子に対する愛情）

・監護に対する現在・将来の能力

　親の年齢

　親の心身の健康状態

　仕事以外の時間的余裕

　資産・収入などの経済力

　実家の援助

・生活環境

　住宅事情

　居住地域

　学校関係

・連れ去りの違法性

・面接交流への許容性

［子の事情］

・子の年齢・性別

・子の心身の発育状況

・兄弟姉妹の関係

・環境の変化による影響

・親や親族との結びつき

最近では、「寛容性の原則（フレンドリーペアレントルール）」をもっと重視した判決を求める声も広がりましたが、司法の世界ではまだまだ運用されていません。

つまり、現在の監護権の指定の審判では、連れ去った親が圧倒的に有利だということなんです。

犬も食わない夫婦喧嘩の内容を細かく司法が確認することは相当な手間と時間がかかるので、わかりやすい基準が採用されているのでしょう。

家事事件審判、司法の限界ですね。

ちなみに、不倫や夫婦間横領、夫婦間DVなどがあっても、それはあくまで夫婦間の問題として扱われ、監護権の指定審判には影響しません。慰謝料や財産分与などの調停の時に話し合われる内容となります。

しかし、子供への虐待や連れ去った妻（夫）がDVを受けていた時は、多分に影響を及ぼします。

これからの子どもの生活の利益に反する場合があるからです。

虐待については言うまでもなく、子供が被害を受けますね。DVについては、子を監護する親の精神面などが子どもの生活に影響すると言う考えです。

しかし、ここに大きな問題があります。虐待防止法やDV防止法などは法案作成時から冤罪が危惧されていました。曖昧な部分が多く、虐待やDVの定義も定かではありません。

それを悪用して虚偽DVなどを使った「子どもの連れ去り」が増加し続けていることが社会問題になっています。

妻が夫にDVされたと警察に相談すれば、夫から何の事情を聞くことなく、その相談履歴だけを裁判所に持ち込めば「保護命令」がいとも簡単に発行されるのです。

「保護命令」とは、簡単に言えば、面会や通信の制限です。

こうして、悪いことをしたのに、それを誤魔化すために家庭から逃げ出す妻（夫）は、子どもを連れて突然別居し、虚偽のDVを相談して「保護命令」を発行させ、居場所を隠し、監護実績を重ねて、子どもの監護権（とその後の離婚後の親権）を獲得して、晴れてシングルマザーになり、公的なさまざまな援助を受けながら生活をしていくことができるのです。

悪いことを何もしていない夫（妻）は、ある日突然子どもを連れ去られ、DVの冤罪をかけられ、子どもを探すこともできず、会うことも出来ず、絶望感と苦しみの中でもがき続けることになるのです。

そして、それだけでは終わらず、そこからまたさらなる苦しみが待ち受けています。子どもを人質に面会をチラつかせながらの婚姻費用請求や養育費、財産分与、年金分割訴訟、、金銭的にも苦しめられていきます。

それが今現在増え続けている

「連れ去り問題」なのです。