家庭裁判所とは
連れ去り別居に至って裁判で争った場合、子どもを連れ去られた親に監護権が指定されることはまずありません。
証拠を揃えを正しいことを訴えても結果負けてしまう現実に、連れ去られた親は裁判所に対して強い不信感を持つようになります。
では、裁判所とはどんなところなのでしょうか。ここでは、よく言われていることを思いつくままに書いてみます。
- 家庭裁判所は出世コースから外れた人などが多く、地方裁判所からも格下に見られている。
- 家裁裁判官は調査官に頭が上がらない。調査官の調査でほぼ判決が決まる。
- 家事裁判での陳述書では、嘘がまかり通る。嘘を証拠に基づいて立証する場所でもないし、嘘を立証したところで大枠ではなにも変わらないことが多い。
- 家裁裁判官は、審判書（判決文）を書くことを嫌がりなんとか和解に持っていこうとする。
- 家裁裁判官の判決は、高裁で自分の判決が覆ることを嫌がるため、当たり障りのない判決をする。
- 調停での調停員は、妻側と夫側で、聞き分けのいい方を説得しようとする。（調停は基本的に話し合い仲裁のため、どちらかを歩みよらせる）そのため，簡単に譲歩する人物と思われるよりは，譲歩しない人物と思われる態度が有効となります。
- 調停室で、ニコニコしながら調停員は話してくるが、それは罠なので気をつける（相手に都合のいい話を引き出そうとする）
- 申立書や陳述書は、思いが強いあまり何十枚も書いてしまうけど、裁判官や調査官は長すぎると流し読みになる。原稿用紙20枚くらいに論点を的確に書くことが効果的。
- 裁判官、調査官、調停員に対しての印象が大事。大きな声で妻（夫）や相手方弁護士を責めたり、裁判官や調査官に怒りをぶつけたりすると逆効果である。（とくに虚偽DVや虚偽虐待が絡む場合、その言動がそういう事実があったのではないかと想像させてしまう。）感情をむき出しにして相手を罵倒するような行為は、かえって裁判官の心象を悪くします。
調停登場人物
裁判官または家事調停官
調停委員
書記官
調査官
当事者（申立人・相手方）
⚫︎裁判官または家事調停官
裁判官または家事調停官が調停委員２名以上と一緒に「調停委員会」を組織して，家事調停を主催します。
家事調停官は，要するに「非常勤裁判官」であり，本業は弁護士で，週１回だけ，家庭裁判所で調停を担当しています。
裁判官・家事調停官は，同じ時間帯に沢山の家事調停を掛け持ちしているため，重要な場面でしか調停の場に出てきません。
⚫︎調停員
正式には「家事調停委員」と言います。最高裁判所から任命された非常勤職員の調停委員があり，２名以上の調停委員が調停を担当します。
離婚調停では，男性１名，女性１名の計２名の調停委員が担当することが多いです。
調停委員は，４０歳以上７０歳未満で，弁護士，税理士，不動産鑑定士等の専門家，元公務員，地域の有力者，民生委員などが選ばれています。
地域の「有識者」と言われていますが，必ずしも法律の専門家ではありません。専門的知識が必要になりそうな事案には，専門家出身の調停委員が充てられることが多いです。
調停員が妻側と夫側の話を順番に聞きながら、相手に話を伝えながら和解点を探ります。
⚫︎書記官
正式には「裁判所書記官」
調停の記録を残し，記録を管理する裁判所の常勤職員です。離婚調停が成立すると，調停成立の事実と調停内容を「調停調書」という公文書が残されますが，調停調書を作成する権限は書記官にあります。調停不成立による終了の記録も書記官が残します。調停の成立・不成立の場面の他，合意に至った離婚条件の概要を調停条項の形にまとめあげる最終調整の場面などで登場します。当事者から予納を受けた切手の管理（返還も含む）も書記官が行います。
⚫︎調査官
正式には「家庭裁判所調査官」
裁判所の常勤職員で，心理学・社会学等に詳しく，調査を担当。調査官は，必要な事件にしか関与しません。
離婚調停では，調査官は，主に，親権者を決めなければならないときに，夫婦（父母）のどちらがふさわしいかについて判断の基礎となる事実を調査し，子の意思も把握して，裁判官・家事調停官に対して意見を具申します。
子どもとの面会交流の希望がある場合なども調査のために加わることがあります。調査官は，調停期日以外の日に夫婦それぞれに面談して事情聴取をしたり，家庭訪問をして子どもの様子を確認したり，子どもと面接するといった調査をしますので，離婚調停の申立人・相手方やその家族が，調停期日以外の日に調査官に会って話をすることもあります。 監護権指定請求審判や親権審判において、もっとも重要なのがこの「調査官調査」で、その調査に基づき判決が決定されることがほとんどです。
家裁裁判官<調査官
家庭裁判所において、裁判官より調査官がえらいという構図があることを理解しておきましょう。
それは家事事件の先頭にいるのは「調停委員」であり「裁判官」ではなく、「調停委員」なくして「裁判官」は調停の運営ができないこと、そして事実認定にあたっては、人間諸科学の専門家として自ら判断の主体であると誇る家裁調査官が審判の下書きを書いてしまう審判は、地方裁判所の裁判官の仕事ではない、と位置づけられている（東京家裁所長の論文を参照）。
この「家庭裁判所裁判<調査官」という図式は昔から家庭裁判所内で定着している事実です。
たとえ20代の経験が浅い調査官であっても、父親側から提出された児童臨床心理学の大学教授の意見書よりも調査官の調査が信用できる、ということになっています。なので、調査官に反抗する意見書を出すこと自体が調査官の気分を害することになると躊躇する弁護士もいます。
また、調査官は、裁判員では除斥理由になる「鑑定人」であり、かつ、「証人」でもあり、「準司法職員」でもあるのです。鑑定人が自ら証人となることで、裁判所が証拠を作り上げることができます。調査官の調査報告書が証拠になるのです。なんかフェアではないような気がしますが、それが現実です。調査官の調査が入るときには、それなりの準備と心構えが必要ですね。
まずは調査官をこちら側の話に理解を示すよう心がけて調査官の信用を勝ち取ることが大事なのです。
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