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まずは現状を知ること。連れ去り裁判の一番有名な裁判から。

子どもを連れ去られ引き離された親は、藁をも掴む気持ちで裁判(審判)や調停をする人も少なくありません。その時に大切なのは、敵の属性を知り、裁判所の現実を知り、弁護士とはどういう人たちなのかを知り、今までの判例を知り、対策を立てることです。決して、「自分が正しくて、相手が一方的に悪いから、裁判で争えば正しい判断をしてくれるはずだ」という狭い知識での楽観的な気持ちを持たないことです。子供を連れ去られて、子供と別居状態になってしまった親の現実は、想像以上に厳しいものとなります。当事者が裁判を申し立てて、最初に感じるのは「日本の司法は狂ってる」ということで、「裁判は正しいことを正しいと認めてくれるところだと思っていた」幻想がもろくもくずれ、大きな苦しみの底に突き落とされます。しかし、苦しんだり凹んだりしてるだけでは、愛する子供が戻ってこないばかりか、会うことさえ許されない状況になってしまいます。だからそこ、調べて調べて調べ抜いて、どこに針の穴があるのかを判断しながら、戦いに挑むしかないのです。まずは日本で一番有名な「子供の連れ去り被害者の裁判」を理解してください。本質的なことが全て詰まっています。これは松戸家裁での一審では、「連れ去られた父親に親権」の判決がありながら、東京高裁では、逆転敗訴「連れ去った母親に親権」が認められ、最高裁でも父親が敗れた判例です。一審では「年間100日の面会を提案する父親のフリンドリーペアレントルール(寛容性の原則といい、欧米では重視されている)」を重視し父親が親権を獲得したが、高裁では、今母親と一緒に住んでいる子供の環境を変えないという継続性の原則に焦点を当てて、母親に親権を認めた裁判ですが、その間に裁判官や弁護士からの攻撃や捏造記事、離婚をビジネスにする団体からの攻撃など、今の日本の司法を取り巻くおかしさが存分に見て取れます。そしてつい先日も、この当事者のことがAERAや現代ビジネスという雑誌で取り上げられましたが、反対勢力の圧力により数時間後にはその記事はネット上でリンク切れにされました。そこに不都合な真実があったからです。裁判の流れ、最近の記事、そしてその記事が隠蔽されたことに対する本人の解説を乗せておきます。これが今の日本の司法の姿です。これから裁判(審判)や調停に向かう親は、ご自身でしっかりと調べ、現実を理解して、覚悟して進んでいくことを望みます。

子供を連れ去られてから、1番大事なこと

生きてこそ❗️連れ去りにあった非同居親は、嘆き苦しみ、泣きながら、時には精神的に参ってしまい薬に頼りながらも、進むべき道を決めなくてはいけません。引きこもりになる人もいます。愛する子供との未来が描けずに自死を選択する人も少なくありません。生きてこそ❗️厚労省の自殺対策白書によると配偶者がいる(又はいた)男女の自殺の割合は、父親が母親の約3倍あり、離別による父親自殺は有配偶者父親の6倍です。(母親の離別による自殺は3倍)仮に自殺者(父母)100人いたら、66人は父親でそのうち55名は離別によるものです。(母の離別による自殺は12名)これは明らかに、連れ去りなどにより疎外された父親が苦しんでいる姿が浮き彫りになっている数字なのです。政府でも孤独死が問題になっていますが、この父親疎外自殺の現状には目をつぶりなんの対策もしようとしません。逆にフェミニスト団体に守られた母親は離婚しても手厚い行政の補助があるのです。行き過ぎた女性の人権運動は、男性差別を拡大させ続けているのです。(男女共同参画を詳しく知れば、補助金ビジネスだと気付きますが)生きてこそ❗️しかし、どんなに苦しくても孤独でも死んではいけません❗️まだできることがあるはずです❗️落ち込んでも、子供は帰ってきません❗️前に進むしかないのです❗️死ぬ気ならなんでもできると思いませんか。子供たちの未来を思い浮かべてください。今は会えなくても、大きくなって父親(母親)に会いに来てくれる子供も少なくありません。子供は子供なりに気づく時がくるのです。その時、どんな父親(母親)の姿を見せてあげられますか?落ちていく姿ですか?恨みや憎しみに苦しんでる姿ですか?精神的におかしくなっている姿、荒れ狂う姿、必要ないんです、そんな姿は子供たちにとっては。あなたの子供を信じてください❗️何年も何十年もまったく会えなくても、子供が自ら進んで会いに来てくれた時、「あなたの子供でよかった」と思わせてあげたい❗️ましてや、死を選んだ父親(母親)の子供という思いだけは、させてはダメなんです❗️子供と会えなくなったばかりのあなたは、まだ何も考えられずに生きる希望すら失っているかもしれません。もう一生会えないかも知れないと、絶望の淵にいるかも知れません。でも、子供に会えなくてそれだけ苦しむことは、あなたの子供への愛情が深いからです。あなたの子供のことも、信じましょうよ!いつか絶対に、会える、会いに来てくれる、理解してくれる、あなたを愛してくれる!あなたの子供なんですから❗️それまでは、辛くとも少しずつでも、前に進まなくてはならない。やれることだけやればいいんです。連れ去りなどで、子どもと引き離された時に、一番大事なことは自分自信を保つことなんです❗️いつの日か、そうやって生きてきた立派な父親(母親)の背中を子供が見る日が来ます❗️必ず来ます❗️子供のことを信じて、前に進むしかないんです。つながること一人で悩んでで、孤独に押しつぶされそうになったら、遠慮せずにいつでもツイッターからメッセージください。毎日、同じ境遇の当事者同士で励ましながら話してるLineグループもあります。誰かとつながること、それだけで一歩前に進めます。

連れ去り〜どうするか?

司法は無力今まで書いてきたように、子供を連れ去られて別居となれば、圧倒的に監護権や親権は不利になります。ましてや連れ去ったのが母親であったなら、置き去りにされた父親は絶望的です。司法は圧倒的に母親有利だからです。では、連れ去られた直後の対応はどうすればいいのでしょうか?連れ戻す❗️個人的な考えなので、それがもたらすリスクについては責任をもてません。が、今の日本の現状、司法の現状を考えたら「すぐに子供を連れ戻す!」ことしか対応策がないように感じます。同居中の状態から子供を連れ去って別居しても罪になりません。しかし別居後に子供を連れ戻す行為は未成年者略奪誘拐罪になるので罪になる、と書いてあるサイト(特に弁護士サイト)が多くあります。これは、同居中は共同親権で共同監護の状態なので、監護者である母親(父親)が子供を連れて別の場所で暮らしても罪にならないということ、そして別居が始まると今現在子を監護してるのは子と同居している母親(父親)であるため、監護してない父親(母親)が子を連れ戻すと罪になるというものです。しかし、連れ去りされたばかりだと、まだ共同監護者であることが認められ罪にならない場合もあるのです。弁護士に聞いてみました。「連れ戻したら捕まりますか?」「うーん、難しいところですが、別居期間が少なければ捕まらないと思いますよ」警察にも聞いてみました。「基本的に民事不介入ですね」9年前に子供を連れ去られて離婚して、親子交流の会を立ち上げて活動している友達にも聞きました。「何年も活動してきて様々な人を支えてきたり、いろいろ調べてきたと思うけどさ、連れ去りにあったばかりの人に1つだけアドバイスするとしたら何?」「莫大なリスクはあるけど、すぐに連れもどせ!だろうな。」と。もちろん連れ戻し後のリスクはとても大きいものでしょう。子供の奪い合いは子供にとっても良くないことでしょう。しかし、正義だと思っていた司法に裏切られた父親(連れ去られた親)たちは、数ヶ月後みんな言っています。「連れ戻ししてればよかった」と。しかし、別居期間が長くなると婚姻生活は波状していると判断されて、監護者ではない者が子供を連れ去ったとして「未成年者略奪誘拐罪」が適用されるでしょう。連れ去った側の弁護士は、別居直後の連れ戻しは罪に問うことが難しいと理解しているのだと思います。だから、でっち上げDVを警察にも相談させ、DV証明をもとに「保護命令」を裁判所から発行させて、連れ去られた親が子供に近づくだけで罪になるような仕掛けを作っているのだと思います。さらに、子を連れ戻す時に強引な手段を使ったり、相手の家に乗り込んだりすると、別の罪で捕まります。連れ戻したあとにも、様々な困難も待ち受けています。それでも、連れ去り問題に法が無力なら、子供を連れ戻すしかないのかと考えてしまいます。子供を連れ去られたら、連れ去り親となんとか連絡が取れるようにして、連れ去り親の感情を逆立てずに近づいて、なんとか子供と接する機会を作って、無理のない形で子供を連れ戻すのが、唯一の対応手段のような気がしますが、苦しんでる連れ去られた親は、そこまで心を鬼にして悪い行動はできないし、子供のことを本気で愛してる人が多いので、子供事を考えるとやはりそんな行動はできない人が多いのですが。

連れ去り〜裁判③監護権と面会

裁判(審判や調停)連れ去り後、裁判所に通うことになると次のような種類の審判や調停をすると思います。監護権指定請求の審判、保全子の引き渡し請求の審判と保全夫婦間協議(離婚調停)婚姻費用請求の調停財産分与の調停年金分割調停慰謝料請求面会交流調停この他にも円満調停や保護命令、弁護士の懲戒請求、不当利益返還請求、裁判官忌避申立、付調停、などいろいろやってる人がいます。もちろん、最高裁まで争っている人も。その中で、一番大事だと思われるのはやはり「監護権」と「面会交流」だという人か多いですね。連れ去った親は子供を人質に離婚とお金を請求してきます。もちろん、離婚後の行政の手厚い補助金が目的です。連れ去られた親は、子供のことだけ考えて、「監護権」や「面会」のことだけ考えるのです。この時点でどちらが親としてふさわしいかわかるようなものですがね。ようするに「子供」と「お金」の戦いになるのです。監護権と面会前に書いたように、よほどのことがない限り、監護権は連れ去った妻(夫)になります。これはどうあがいても今の司法の現実です。受け止めたくないけど、そこを受け止めて前に進むしかありません。連れ去られた時点で、圧倒的に不利なのです。そこからの行動の選択肢は2つ。1、裁判に頼らずに、面会の約束を確定させること。2、徹底的に裁判で白黒つけること。さらに、他の活動として、この「連れ去り問題」を世の中に広めて社会問題として認知させていく、という行動です。なぜならば、いつ突然「連れ去りは悪」という世論が盛り上がり、その世論の後押しで、裁判所が今まで通りの審判を出すことを躊躇する気持ちになるかわからないからです。

連れ去り〜裁判②家庭裁判所

家庭裁判所とは連れ去り別居に至って裁判で争った場合、子どもを連れ去られた親に監護権が指定されることはまずありません。証拠を揃えを正しいことを訴えても結果負けてしまう現実に、連れ去られた親は裁判所に対して強い不信感を持つようになります。では、裁判所とはどんなところなのでしょうか。ここでは、よく言われていることを思いつくままに書いてみます。家庭裁判所は出世コースから外れた人などが多く、地方裁判所からも格下に見られている。家裁裁判官は調査官に頭が上がらない。調査官の調査でほぼ判決が決まる。家事裁判での陳述書では、嘘がまかり通る。嘘を証拠に基づいて立証する場所でもないし、嘘を立証したところで大枠ではなにも変わらないことが多い。家裁裁判官は、審判書(判決文)を書くことを嫌がりなんとか和解に持っていこうとする。家裁裁判官の判決は、高裁で自分の判決が覆ることを嫌がるため、当たり障りのない判決をする。調停での調停員は、妻側と夫側で、聞き分けのいい方を説得しようとする。(調停は基本的に話し合い仲裁のため、どちらかを歩みよらせる)そのため,簡単に譲歩する人物と思われるよりは,譲歩しない人物と思われる態度が有効となります。調停室で、ニコニコしながら調停員は話してくるが、それは罠なので気をつける(相手に都合のいい話を引き出そうとする)申立書や陳述書は、思いが強いあまり何十枚も書いてしまうけど、裁判官や調査官は長すぎると流し読みになる。原稿用紙20枚くらいに論点を的確に書くことが効果的。裁判官、調査官、調停員に対しての印象が大事。大きな声で妻(夫)や相手方弁護士を責めたり、裁判官や調査官に怒りをぶつけたりすると逆効果である。(とくに虚偽DVや虚偽虐待が絡む場合、その言動がそういう事実があったのではないかと想像させてしまう。)感情をむき出しにして相手を罵倒するような行為は、かえって裁判官の心象を悪くします。

子供を妻(夫)に連れ去られた親は

連れ去られた親仕事から帰ってきたら、様子がおかしい。家財が少なくなっている。待っているはずの子供たちや妻がいない。あれ?でもそのうち電話がくるかも。しかしいつまでたっても帰ってこない。そのうち義父から電話があり、「もう娘(妻)とら子供たちはそちらには返さない!」もしくは心配になった夫が警察に行くと「捜索願いは受理できません。妻子は安全な所にいますので心配しないでください」と。。。気がついた時はもうすでに連れ去り妻(夫)は、警察にも相談済みです。連れ去られた夫は、精神的に苦しみながら必死に手がかりを探します。しかし友人や上司は同情こそしてくれるものの、やはり当事者とは温度差があるのです。そしてネットでさまざまなことを調べるのです。ここで多くの人がたどり着くのが、沢山の弁護士サイトに書いてあるように「早急な監護権請求、子の引き渡し請求の審判と保全」です。一刻も早く申し立ててください!とあります。あながち嘘ではありませんが、有効なのでしょうか?連れ去り後、知っている限りではこの「監護権請求の保全」に勝った父親はいません。弁護士に依頼しても、なかば勝てない裁判に向かう姿勢がありありです。まずは冷静になること連れ去られたら、まずは落ち着くことです。そして冷静に判断することが大事です。そうは言っても人生最大の危機と苦痛に通常の精神ではいられないことは仕方がないことです。が、ここで焦って動いたり、怒りに任せて行動すると取り返しのつかない事態になることが多いのです。

子供の連れ去り別居の流れ

子どもを連れ去られた!多くの連れ去り被害者と話していて、連れ去った親の行動に共通点があります。連れ去りは計画的である。突然子どもがいなくなったと思うのは、残された夫(妻)だけ。連れ去りの少し前から、貯金などの財産はほとんど持って行かれている。連れ去り別居が始まる時に、他の場所で生活するための保険証や年金手帳、子どもの保育園や学校関係のものなどは運び出している。連れ去り後に、居場所を隠す。閲覧制限がかけてある場合も多い。DV(虚偽も含め)の相談を警察にしている。住所変更や転校手続きは迅速に行なっている。酷い時には、遠方への引っ越しやDVシェルターに入っている。暴力(軽い喧嘩を含め)があった時は、病院に行き診断書を取っている。この場合、全くの嘘の暴力の場合もあり、診断書は捻挫や自分でつけたアザの場合もある。弁護士には早くから相談している。夫と連絡などがまだできる時は、とにかく「怖い」を連発する。警察への相談履歴を持って裁判所から「保護命令」を獲得し、夫を妻や子供に近づけてないようにする。保育園や学校には、夫のDVや虐待をほのめかし相談することで、夫は学校関係からの連絡や学校や保育園に行くことも制限される。夫は妻や子供の居場所もわからず苦悩に満ちた生活をしていると、突然裁判所から「夫婦間協議(離婚調停)」や「婚姻費用調停」の知らせがくる。さらに「DVに対する慰謝料請求」「財産分与の請求」「親権の請求」「養育費の請求」が始まるのです。と、まあだいたいこんな感じで進みます。妻が専業主婦だった場合は「生活保護」も手際よく獲得しています。多くの場合、妻側弁護士の示唆があります。弁護士は子供の親権を獲得するには「まず子どもを連れて別居」することが有利に働くことを知っているからです。子供を連れ去られたら、だいたい皆こんなふざけた流れで進むことを理解しながら、対応策を考えていきましょう。虚偽DV(でっち上げDV)でも、妻(夫)から慰謝料請求をされる訳妻は夫のDVを警察に相談し、医者にDVを相談し、裁判所に保護命令を出させて、その後、DVによる慰謝料請求を仕掛けてきます。そこまでやらなくても、連れ去り前の婚姻生活で「大声でなじられた」や「子どもの前で怒鳴られて子供がトラウマになった」など言って、DVがあったことを事実であったかのように陳述します。同じ被害者から聞いた話では、妻からボコボコに殴られていつも暴力を振るわれていたのに、それを振り払ったらDV、不倫相手のところに行こうとした妻を止めようと、妻の腕を掴んで引っ張ったらDV、子供を叱っただけでも虐待、と言われてる人もいます。そして、多くの場合、妻(夫)が不倫していることがあります。また生活費の使い込みや育児放棄など、連れ去り前の生活で、明らかに妻(夫)に過失や悪意の遺棄などあった場合が多いのです。そこで、でっち上げでも嘘でもいいから、連れ去られた夫(妻)にも過失があったことにするのです。理由は有責配偶者からは離婚の申し出が出来ない為、夫を有責配偶者にするため。そして裁判を行うと最低でも半年以上かかるため、その間に継続性の原則を有効にして親権(監護権)獲得を有利にするためなのです。夫にしてみたら、寝耳に水のでっち上げDVが書いてある「慰謝料請求」が来たら怒り沸騰ですね。その請求には意味があったのです。裁判が始まると大抵の場合、相手方弁護士(連れ去り側)は、のらりくらりと裁判を引き延ばします。私の場合は、1回目監護権審判では、相手方弁護士から移送(裁判所が遠いから変えて欲しい)願いが出され、裁判官が従がい、申し立てを取り下げて違う裁判所で1ヶ月後に同じ内容を申し立てし直しました。が、またそこでの1回目の審判も、相手方弁護士が忙しくて時間がないという理由で、わずか20分で審議終了して、次回に持ち越しました。そうして、のらりくらりとゆっくり裁判をしているうちに、連れ去り親の監護実績が積み重なり、「継続性の原則」によって連れ去り親が親権争いでは、圧倒的に有利になるのです。

連れ去り問題

ウィキペディアによると「連れ去り」とは親による子どもの拉致のことで、片方の親が子供を連れ去ること。「連れ去り」という表現に激しく反発する弁護士がいるが、英語のtaking awayに対応する一般的な日本語である。別居、里帰り、家出と区別する必要は必ずしもなく、日本では子の面会忌避や面会拒否、引き離しなど様々な言葉で言い表わされるが、全て片親による拉致である。債務不履行と判例で認められる場合もあるが、延々に片親の都合により子供の面会を拒否でき、別居親があきらめる場合が多い。離婚の前後を問わずいつでも起き、親が子供を自己の所有物とする瞬間である。また、法的、文化的には子供を盾にすると表現される場合あるが、ジュネーブ条約で禁止されたHuman Shield(人間の盾)では諸外国より誤解を受ける可能性があり、拉致(Abduction)が理解されやすい。日本ではハーグ条約加入前においては、別居時に子どもを日本に連れて行くことは「拉致」とはされていなかった[1]。家庭裁判所は虐待の事実など養育上の不適格要素がない限り、親権者による拉致よりも現状維持の原則を優先する。家事事件は事前に調停を行うことが家事審判法18条によって定められているので、裁判を起こしたとしても拉致行為が遡って追及されることはない。従って、ハーグ条約の及ばない国内においては親権者による拉致行為はした者勝ちとなるのが実情である。「日本弁護士会60周年記念論集」[2]278頁から279頁目には、子の連れ去りは違法であるが、全く問題視されずに、むしろ有利に扱われていることが堂々と明記されているほどである。このような司法の運用が浸透してきていることにより、それを活用し教唆勧誘するような広告をしている弁護士事務所もある。(引用)